当事務所は相続法改正に対応しています

高齢化社会の進展や家族のあり方の変化等の社会情勢の変化に伴い、１９８０年以来、３８年ぶりの相続法制の大改正がありました。

晩婚化、非婚化、再婚家庭の増加等、近年相続を取り巻く環境が大きく変化しています。
平均寿命が伸び、相続開始時の配偶者の年齢が７０、８０代のケースが多くなっており、配偶者の生活保障の必要性が高まっています。

反対に、相続開始時の子の年齢は４０、５０代であることが多く、子の生活が安定しているため、子の生活保障の必要性は低下しております。

このような社会情勢の変化によって、高齢となりがちな残された配偶者の生活に配慮する必要性が高まったことが、法改正が必要となった大きな理由です。

高齢配偶者の保護、遺言の積極活用、家族に対する考え方の変化などに伴い、今回の改正での新しい制度の創設なども進みました。

１．配偶者居住権を保護するための制度の新設

遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとする効果を是正し、遺留分減殺請求権の行使によって遺留分侵害額に相当する「金銭債権」が生ずるものとする。

相続人以外の被相続人の親族が、被相続人の療養看護を行った場合には、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭請求をすることが可能となる制度（特別の寄与）の創設。

弊所は、このような相続法大改正についても対応可能です！
皆様のお力になれるよう実務の動向についても日々勉強中です。
実際に運用が始まらないと分からない部分も多いですが、知らずに損をすることがないように、新法にもしっかりと対応していきます。