遺言書で決められること

遺言者の意思を記載するのは自由ですが、遺言書の記載がある中で強制力が生じるのは、法律に規定がある事項のみとなっております。これを「法定遺言事項」といいます。

遺言で行うことができる事項の中に、推定相続人の廃除があります。審判手続でその廃除原因を具体的に主張・立証していく必要があるため、遺言執行者が遺言者の死亡後に行うのは困難が伴うとされております。

また、認知は相続について法定相続分に大きな影響を与えます。遺言でできる行為とはいえ、遺言ではなく生前行為として行っておいたほうがトラブルの可能性が低くなる事項があります。遺言書を書いたことで争族を引き起こしたら元も子もありませんので、遺言書に記載するのか生前行為として行っておくのか、ケースバイケースで対応する必要があるといえます。

遺言に似たものとしてエンディングノートというものがあります。「終活」ブームにより、エンディングノートを書いたことがある方も多いと思います。遺言書を書くための前段階として「自分の想い」や「財産」を整理整頓できたり、事前に医療や介護のことを考えるきっかけになる役割があるとても良いツールです。記載方法は自由なので、財産、葬儀、お墓、ペットのことなど何でも記載することができますが、遺言書との一番の違いは、エンディングノートには法的拘束力がない、ということです。遺言書に記載しなければ効力が生じない事項なのかどうか、遺言者が行いたいことをしっかりと整理して準備する必要あります。